◇政府が国家戦略案

　全国の認知症の人の数は、２０２５年に最大で約７３０万人にのぼることが７日、厚生労働省の研究班の推計でわかった。認知症の人は、１２年時点で約４６２万人（厚労省の別の推計）で、６５歳以上の７人に１人とされるが、２５年には５人に１人に増加することになる。【細川貴代】

　推計は認知症の有病率が各年齢層で一定の場合と上昇する場合の２通りで試算した。

　政府は同日、この推計値を踏まえ、認知症施策を総合的に進めるための国家戦略案を、自民党の部会に示した。政府は今月中にも国家戦略を正式決定する方針。

　国家戦略案は「適時適切な医療・介護の提供」「認知症の人やその家族の視点の重視」など七つの柱で構成され、認知症になっても生きがいを持って暮らせるよう、就労継続のための支援や、ボランティア活動など社会参加のための支援の強化を盛り込んだ。

　６５歳未満で発症する若年性認知症の人向けには、都道府県の相談窓口に、支援団体と本人をつなぐ調整役を配置する。地域での見守り体制の整備や、詐欺などの消費者被害の防止、介護者の負担軽減のための介護ロボットの開発支援、仕事と介護の両立支援環境の整備なども盛り込まれた。

　認知症の予防・治療では、早期の認知症の診断方法を１５年度までに確立し、日本発の根治薬の治験を２０年度ごろまでに始める目標を掲げた。

　また、一連の認知症施策を企画・評価する際には、認知症の本人や家族の意見を政策に取り入れたり、プランの評価に加わる機会を設けたりすることとした。

　国は１３年度から「認知症施策推進５カ年計画（オレンジプラン）」をスタートさせたが、医療・介護が中心で、まだ介護がいらない認知症の初期段階の人の支援や、暮らし全般のサポートが乏しいことが指摘されていた。「国家戦略」はオレンジプランを発展させ、厚労省のほか、内閣府、消費者庁など、関係省庁が横断的に取り組む。国家戦略の対象期間は２５年まで。

◇認知症対策の国家戦略案

　国家戦略案では、認知症施策の充実のため、次の具体策を掲げている。（新は新規事業）

・「認知症初期集中支援チーム」の設置推進−−医療・介護の専門職がチームで認知症の人を訪問し支える。１８年度からは全ての市町村で実施

・看護職員に認知症対応力向上研修（新）−−認知症の状態に応じた適切なケアが可能となるよう実施

・新人の介護スタッフにｅラーニング導入（新）−−認知症ケアで最低限必要な知識や技能を習得させる研修

・認知症対応力向上研修を受けるかかりつけ医を１７年度末までに６万人に拡大

・「認知症サポーター」を１７年度末までに８００万人養成−−認知症に関する正しい知識と理解を持ち、地域で認知症の人や家族を手助けする。