就活学生狙う商法、訴訟にも…

読売新聞
　就職活動中の大学生に「就職に役立つ」とうたって高額商品を売り付ける「就活商法」の被害に遭ったとして、関西の元大学生ら５人が計約５５０万円の損害賠償を求める訴訟を大阪地裁に起こし、東京都内の販売会社側と係争中だ。

　全国の消費生活センターに寄せられる相談は毎年１００件以上あるが、就活商法を巡る裁判は珍しいという。

　訴状によると、大阪府内の大学を今春卒業した男性（２３）は、３年だった昨年３月、サークルの友人に「すごい経営者がいる。就活のヒントになる」と誘われ、大阪市内の高級ホテルで会社社長という若い男に会うと、「投資ソフトで稼いで起業できた。見識が広がり就活対策になる」とソフト購入を持ちかけられた。「人脈を築ける」と占い講座の受講も勧められた。友人も契約していたため、消費者金融に１０５万円を借りて支払った。

　だが、ソフトは届かず、講座参加者から「受講生を勧誘すれば報酬が出る」と説明された。マルチ商法ではと大学に相談すると、他の学生からも同様の訴えがあると言われ、友人も被害者とわかった。「就職の糸口を探そうと必死で、仲間から誘われて油断もあった」と振り返る。

　男性は友人らと昨年７月に提訴した。被告側は「会社の指示に従っただけ」「不法行為はしていない」などと賠償責任を否定している。

　国民生活センターによると、就活商法の被害相談は２００９年度の３４７件をピークに減少したが、１２年度は増加へ転じ、１１年度より４４件多い１７３件。１３年度は１２月２０日現在で９０件だ。ソフト販売や英会話教室、資格講座、自己啓発セミナーなどが多いという。